M&A仲介
中小企業で、買い希望案件で、要望の高い業種は、次の業種となります。
医療関係
介護ビジネス
IT関連ビジネス
人材関連ビジネス
エネルギー関連ビジネス
美容関連ビジネス
健康関連ビジネス
教育関連ビジネス
通販
産業廃棄物関連ビジネス
中小企業で、大手企業が買収希望する会社は、
独立系（外部から資金の入っていない）の会社が多いようです。
中小企業で、事業承継対策で、M&Aを検討する資料として、
中小企業庁では、事業承継ガイドラインを公表しています。
http://www.jcbshp.com
４月より消費税率引き上げは、中小企業に厳しい経営環境になることが予想されます。
事業を継続するうえで、M&Aを検討することも、考えられます。
中小企業で、事業承継は、１～３があります。
１、親族内承継
２、従業員等の承継
３、M&A
親族外継承の割合が、近年増加しています。
中小企業で、M&Aを活用することで、相乗効果が得られます。
川上川下との戦略、関連業種への展開、などがあります。
中小企業のM&A、現況で、注目の案件です。
【買い案件】
調剤薬局
運送会社
警備
ビルメンテナンス
【売り案件】
飲食業
医療機器
中小企業で、M&Aで、相談をされた取引銀行や会計事務所では、
M&A仲介会社に顧客を紹介するケースが多いようです。
また、東京商工会議所のサポートシステムがあります。
中小企業で、M&Aで相談をするのは、取引銀行や会計事務所が多いようです。
中小企業で、M&Aをする時に、どこに依頼して良いのか、分からないことがあります。
信頼できるアドバイザーが、必要となります。
私どもパートナーの会計士は、M&A業務に精通しております。
相談されるケース
１、売り手企業
通常、税務は会計事務所だがM&Aの分かる会計士にしたい。
２、買い手企業
銀行に相談、東京商工会議所のサポートに登録をしたが、M&Aに
ついて初めてだから分からない。
中小企業で、高齢な経営者様が多くいらっしゃいます。
今まで、ご自身で経営全般をやって来られたので、後継の問題です。
社員が、後継者には、非常に難しいのです。
理由は、
１、株式の資金がない。
２、借入の担保・個人保証が出来ない。
中小企業の経営者では、後継者問題があります。
相談されるケースでは、
１、子息がいない。
２、息子は継ぐ意志がない。または、経営能力がない。
A１２ 親族や社内に後継者がいない場合には、従業員の雇用
維持、取引先の仕事確保、経営者の老後の生活資金確保等のため、
会社そのものを売却し、第三者に経営してもらうことも考えられます。
最近では、中小企業におけるM&Aの件数が増加しています。
私どもは、事業承継対策で、「事業承継計画の立案」からご支援を行なっております。
中小企業の経営者様は、ぜひ、ご相談ください。
A１１ 私どもは、中小企業を中心に、 M&Aの仲介を行なっております。
現在、経営者様に事業承継対策の支援をご提案。取引仲介、事業承継
対策の支援、M&Aの仲介を一本化しまして、営業活動を行なっております。
A１０ 企業の経営者は、将来のことを考えて、事業計画を立てることが重要です。
事業計画書を作成して検討します。
後継者の候補者が親族、従業員でいない場合、M&Aで会社を売却する
ことも可能です。
A９ M&Aには、次の方法があります。
合併
株式交換・移転
会社分割
株式譲渡
事業譲渡
A8 M&Aは、時間を買います。
新規事業は、通常で２～３年必要で、人とお金が掛かります。
M&Aにより、実現可能となります。
A７ M&Aは、会社の結婚です。
M&Aアドバイザーは仲人、専門性を持ち、公正に行動
する私どもにお任せください。
A６ 同業種が多いのですが、関連業種も、相乗効果が
ありますので、有効です。
A5 M&A業務の流れです。
売り手企業
１、個別相談
２、M&Aアドバイザリー 契約の締結
３、買い手への提案資料の作成
４、ネームクリアの確認
買い手企業
１、個別相談
２、M&Aアドバイザリー 契約の締結
５、ノンネームシートによる打診
６、売り手企業の詳細情報に基づく分析・検討
売り手企業、買い手企業
７、トップ面談の実施
８、意向表明書の提示
９、基本合意書締結
１０、デューデリジェンスの実施
１１、最終譲渡契約書締結
１２、クロージング
A4 M&A仲介の報酬体系です。
１億円以下 ０～１,０００万円 １５０万円
（定額料金） １,０００万円超～３,０００万円 ２５０万円
３,０００万円超～６,０００万円 ３５０万円
６,０００万円超～１億円 ５００万円
１億円超 ５億円以下の部分 ５％
（レーマン方式） ５億円超～１０億円以下の部分について ４％
１０億円超～５０億円以下の部分について ３％
５０億円超の部分について ２％
A３ M&A仲介においては、完全成功報酬を取って
おり、M&Aが成立しない場合、報酬は発生しません。
A2 私どもは、パートナーの会計士が、普段、上場企業のコンサルを行な
っておりますので、対応が出来ます。
A1 私どもは、中小企業を専門にM&Aを行なっております。
M&Aアドバイザーとして、ご信頼を頂いております。
調剤薬局 不問
コールセンター 首都圏
認可保育所又は 首都圏
介護施設
ビルメンテナンス 関東圏
IT 首都圏
SI 北陸
ホテル 東京
美容関連業 関東圏
医療関係メーカー等 不問
印刷業 首都圏
「事業承継マニュアル」 を公表します
(平成２９年４月１０日）
中小企業庁 ホームページ
「事業承継の実態に関するアンケート調査」 報告書の公表について
東京商工会議所 ホームページ
【調査結果のポイント】
【後継者（候補）のいる企業は約６割】
【高まる親族外承継へのニーズ】
【事業承継税制の更なる周知・PRが必要】
【事業承継税制を利用しての使いづらい点】
・調査期間：平成２６年７月４日～７月３１日
・調査対象：東京２３区内中小事業者５,０００社
・回答数：１,０７５社（回答率２１．５％）
東京商工会議所内に開設
東京都事業引継ぎ支援センター
ホームページ
相談内容別内訳（H２３年１０月～現在）
親族承継 ４％
従業員承継 １０％
M&A ８２％
再編 １％
廃業 ０％
未定 ３％
相談企業の売上高
１億円以下 ３５％
１億円超３億円以下 １８％
３億円超５億円以下 １０％
５億円超１０億円以下 １１％
１０億円超 ２６％
相談業種別内訳
建設業 ９％
製造業 ２２％
情報通信業 ８％
運輸業 ３％
卸売・小売業 ２１％
金融・保険業 １％
不動産業 ４％
飲食・宿泊業 ２％
医療・福祉 ３％
教育・学習支援業 ２％
サービス業（その他） ２５％
東京商工リサーチ ホームページ
東京商工リサーチの企業データベースから休廃業・解散が判明した企業を抽出した。
１３年の休廃業・解散件数は２万８，９４３件で、過去１０年で最多を記録した。１３年の倒産件数
（１万８５５件）の２．６倍に達した。１３年の倒産は５年連続で前年を下回り、９１年以来２２年ぶりに
１万１，０００件を割り込んだが、休廃業・解散は年々増加をたどり対照的な動きをみせた。
中小企業金融円滑化法で倒産が抑制されている一方で、業績ジリ貧や後継者などで事業継続を
断念する企業が増えていることがわかった。
帝国データバンク ホームページ
１３年６月、事業承継に関する調査
調査結果
事業承継を「最優先の経営問題」と捉えている企業は２３.３％。
「経営問題のひとつ」（６３.０％）と合わせると、企業の８６.３％が
事業承継を経営問題と捉えている。
事業承継の現状は経営者の高齢化が増え、
後継者の確保が困難に。
計画的な事業承継対策
↓
やる
↓
後継者の経営が容易になる
事業は発展をする
従業員の雇用確保が出来る
やらない
↓
お家騒動の危険性になる
事業が不安定になる
従業員の生活が不安定になる
でも、事業承継対策は面倒だからと先送りに
していませんか？
↓
大丈夫です！
↓
私どもがご支援します。
１、
事業承継計画の立案
事業承継対策の重要性、計画的取組の必要性の理解
↓
現状の把握
↓
承継の方法・後継者の確定
↓
事業承継計画の作成
２、
具体的対策の実行
親族内承継
従業員への承継
外部から雇い入れ
M&A
事業承継対策は大切です。
現在、中小企業経営者の平均年齢は毎年上昇して約６０歳と推定されます。
一般的には、６５歳が社長承継年齢と言われています。
現状では、６割は後継者がいないと考えられます。
早めの準備が大切です。
事業承継対策を先送りにしてやらないと、様々な理由で事業が不安定になり、
事業の継続が困難となってしまいます。
中小企業で、事業承継対策で、事業承継計画の作成から
ご支援を行なっております。
