中堅・中小企業の総合コンサルティング、取引紹介ビジネス、Ｍ＆Ａ仲介、人材紹介の仲介☆財務アドバイザーオフィス☆

ビジネスフラッシュ


※タイトルをクリックすると本文の表示、非表示が切り替えられます
M&A

■日本企業、海外Ｍ＆Ａ急減2009.06.30
日経記事
日本企業がかかわった国際間のＭ＆Ａ　（合併・買収）　が急減している。
２００９年上期　（１～６月）　のＭ＆Ａ総額は約１兆４８００億円と、前年同期に比べ半減した。
金融危機や業績悪化を受け、企業は攻めの投資より　「守り」　を優先。
買収資金を調達しにくい金融環境も重しになった。
下期は急減に歯止めがかかるとの見方が出ている。
先行き不透明感の後退で株価が持ち直しているほか、食品や医薬品といった内需企業が
新たな成長機会を求めて海外企業買収に根強い意欲を持っているためだ。
▲PAGETOP

■Ｍ＆Ａ助言、国内証券回帰2009.05.30
５、８　日経記事　日本企業安定を重視
日本企業へのＭ＆Ａ（合併・買収）助言ビジネスで、国内証券への回帰が進んでいる。
今年４月中旬までの助言ランキング（金額ベース）では、野村証券など国内勢が上位を独占した。
昨年の金融危機以降、多くの外資系金融機関が日本の陣容を縮小したほか、景気後退で銀行との
結びつきを強めたい企業が国内の銀行系証券への依存を強めていることが背景にある。
日本企業がかかわったＭ＆Ａ助言のランキング
１　野村証券
２　みずほ証券
３　大和証券ＳＭＢＣ
▲PAGETOP

ビジネス

■青いバラができた2009.12.25
朝日２２日記事　青色遺伝子バラ　人気満開
「不可能の代名詞」　とも言われてきた　「青いバラ」　の市販が始まった。クリスマスばかりか、
１月の販売分まで予約で完売の人気だという。遺伝子組み換えによる青い花作りはキクや
ユリでも試みが進む。鮮やかな青に近づける工夫、交雑による野生種への悪影響を防ぐ
技術開発が続けられている。
遺伝子組み換えにによる青いバラはサントリーが豪州の子会社フロリジンと共同開発した。
１１月３日に首都圏や京阪神などで販売を始めたが、まだ海外では売られておらず、
来日したオバマ大統領にも贈られた。　実勢１本２千～３千円で売られ、人気を集めているが、
年内の出荷は６千本だけ。サントリーフラワーズは、国内での生産をもっと増やして
「２０１１年には全国販売を目指す」　計画だ。


▲PAGETOP

■スパコン、現代技術を支える2009.12.20

日経サイエンス記事　急速な高性能化で用途が拡大
政府の行政刷新会議の事業仕分けで注目を集めたスーパーコンピューター。膨大な計算を瞬く間にこなす。
大量のデータが必要な自動車の衝突実験のシミュレーションや多数のたんぱく質から新薬候補を探す研究
など幅広い分野で活躍し、その性能は国の科学技術を映すといわれる。威力の秘密はドコニアリ、開発競争
はどこへ向かおうとしているのか。
スパコンは、１９４６年に米国で生まれた当初、主な用途はミサイルの軌道計算など軍事や学術研究だった。
７０年代のものも大気や海などの流体を２次元で解析する能力しかなかったが、８０年代後半には自動車や
建物など複雑な構造物を３次元解析できるまでになった。　より多く早く計算したいというニーズに応えようと
９０年代以降、スパコンの開発競争は一層激化した。最近１１年間に最速マシンの計算速度は約１０００倍
上がった。毎年２倍近く向上。スパコンはいまでは天気予報から商品開発、基礎科学研究まであらゆる場面
で使われている。　 スパコンの計算方式　　スパコンが大量の計算を一気に進める方式は２つある。

１つはベルトコンベアーを使った生産ラインのように順次、情報を処理して結果に至るベクトル型。
もう１つは１人の作業員が複数の部品から製品を作り上げるセル生産方式のようにその都度、
その部分の結果を出すスカラー型だ。　ベクトル型は日本が先行していたが、現在は汎用
コンピューターに技術を転用しやすいスカラー型が主流になっている。日本の次世代スパコンは当初、
スカラー型とベクトル型を組み合わせて使う計画だったがスカラー型のみに変更された。


▲PAGETOP

■野菜工場ビジネス2009.11.30
日経記事　ニュース　マスター
利点は？　　　　天候に左右されず、安定生産
割高感消せる？　収量増や光熱費削減がカギ
植物工場では野菜、果物、花きを工業製品のように安定して生産します。
内部の温度、湿度、二酸化炭素（CO２）　濃度といった環境は
生育に最適な水準に自動制御されているケースが一般的です。
多くの工場では養分入りの水に作物を浮かせたり、
その水を根に吹きかけたりします。
▲PAGETOP

■上場企業、経常６０％減益2009.11.15
１１月１４日　日経記事
　日本経済新聞社が１３日に集計した上場企業の２００９年４～９月期決算は、
金融を除く全産業の連結経常利益が前年同期比６０・８％減となった。
世界的な需要減少に為替の円高が加わり、海外売上高比率の高い自動車や電機などが赤字となった。
ただ各国の景気対策効果で売上高は回復傾向で、企業の固定費削減も進んでいる。
１０年３月通期は前年比１・４％の経常増益となる見通しで、
９・１％の減益見通しだった８月時点の集計から改善した。
▲PAGETOP

■金融危機　後遺症重く2009.06.21
日経記事　
金融危機の後遺症は予想以上に思い。
歴史をひもとけば、その後の景気回復までに長い時間がかかることがわかる。
　「住宅バブルの崩壊と金融危機を伴う景気後退は全治３年」ーー。
野村証券金融経済研究所が１９７０年以降の先進国の景気後退を分析したところ、
住宅と金融にからむ厳しい不況が８１件のうち９件あった。
平均すると通常の景気後退の３倍にあたる３年の落ち込みが続く。
いまの日本の景気後退は２００７年１１月から続く。
過去の経験にならえば、本格回復は１０年末までずれ込む計算になる。
国際通貨基金　（ＩＭＦ）　も過去３０年間に起きた１００以上の金融危機を調べた。
通常の景気後退の２～４倍の長い不況が続くと指摘している。
▲PAGETOP

■事業継続計画（ＢＣＰ）2009.06.02
日経２日記事　非常時、オフィスなど確保
新型インフルエンザの発生で企業が　「事業継続計画　（ＢＣＰ＝Business Continuity Plan）　」　への関心を高めている。
地震や事故、重度の感染症の流行などで事業を続けられない事態を避けるため、通信手段の確保など具体的な対策の事前の取り決めがＢＣＰだ。工場やオフィスが被災した時に自社内の他の拠点に、人員を再配置したり、生産品目を割り振ったりするかなども決めておく。
２００１年９月の米同時テロの際、被害にあった金融機関が翌日には代替オフィスで業務を再開。ＢＣＰ策定が迅速な再開に役立ち、世界で注目が集まった。
▲PAGETOP

■社外取締役の設置　同等効果の独自策2009.05.30
５．２７　日経記事　
経済産業省は２６日、コーポレートガバナンス（企業統治）を向上させる制度案をまとめた。
上場企業の経営監視体制を強化するため、社外取締役を置くか独自の対策をとるかを選ぶ精度を設ける方針を示した。
政府内の調整を急ぎ、証券取引所の上場規則などに具体策を盛り込むよう求める。
日本の株式市場の活性化に向けて、少数株主が安心して投資できる環境を整える。　　　　　　　　　　
　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
▲PAGETOP

マネー･マーケット

■株主割当増資　後押し2009.12.23
日経記事　東証、年内に上場規則変更
東京証券取引所は２２日、既存の株主に損害を与えないように、上場企業に新たな資金調達の方法を
促すと発表した。「株主割当増資」と呼ぶ手法で、既存の株主に新株予約権を無償で割り当てる仕組み
だ。東証は上場規則を年内に変更し、企業が株主割当増資の金額を自由に設定できるようにする。
相次ぐ企業の大型増資が株価を下押しするのを避ける狙いもある。
▼株主割当増資　　企業が株式の発行で資本を調達する際に、既存の株主に優先的に新株を、
割り当て、資金を払い込んでもらう資金調達方法。決まった金額で株式を購入できる権利　
（新株予約権）を設定し、持ち株数に応じて株主に無償で割り当てる株主割り当て増資を
「ライツ・イシュー」　という。　既存の株主が増資に応じたくなければ、新株予約権を東京証券
取引所で売却することができる。その場合、取引所で新株予約権を購入した投資家が資金
を払い込み、新株を購入する。
▲PAGETOP

■株主配慮の増資促す2009.12.13
日経記事　利益の希薄化回避　　東証、上場規則改正へ
東京証券取引所は株主への影響が少ない方式で企業が柔軟に増資できる環境整備に乗り出す。
現在主流の公募増資では１株当たり利益の大幅な目減りを招き、既存の株主は一方的に損失を
被りかねない。東証は年内にも上場規則を変更し、企業が増資額を自由に設定したうえで、株主
への新株予約権の割り当てを通して資金を調達できるようにする。株主に配慮した増資を促すと
ともに、資金調達の自由度を高めることで、低迷する株式市場の活性化へとつなげたい考えだ。

▲PAGETOP

■株安　世界に連鎖2009.11.28
日経記事　ドバイ信用不安　引き金
世界で株安が連鎖している。
アラブ首長国連邦（UAE) ドバイ首長国の信用不安をきっかけとした
欧州株の急落を受けた２７日の東京市場では、日経平均株価が
３００円を超える大幅続落となり、アジアの株式相場も全面安となった。
外国為替市場では円相場が早朝に一時、１４年４カ月ぶりの高値となる
１ドル＝８４円台に急騰、回復基調にある企業業績への逆風も強まっている。
政府は来週中にも円高対策もにらんだ追加経済対策を決定する。
▲PAGETOP

■マネー、日本素通り2009.11.22
日経２２日記事　　企業強さの条件　海外株増やす年金
日本で成長が見込めるベンチャー企業への投資を６月に凍結した米投資ファンドのカーライル・グループ。
日本法人で共同代表を務める安達保（５６）は　「日本企業は意思決定が遅く、海外投資家は関心を失いかけている」
　と手厳しい。
▲PAGETOP

■投資マネー再び膨らむ2009.06.27
日経２４日記事
米国を中心にグローバルな投資資金が再び膨らみ、政策運営のかじ取りを難しくしている。
財政、金融両面からの景気テコ入れで供給された資金が、金融不安の一服を機に、
新興国市場や原油、食料などに流れ込んだ。
ただ長期金利や株価、商品相場の揺れは実体経済を揺さぶるほど大きくなっている。
足元では日米株が大幅に下げた。景気刺激一本やりの政策からの出口は容易ではない。
世界で流通するマネーの物差しになる　「ワールドダラー」　。
伸び率は前年を４割上回る高水準が続き、４兆５０００億ドルに膨らんだ。
ワールドダラーは世界中にお金が行きわたる元手になる。
▲PAGETOP

■銀行以外で送金可能に2009.06.18

日経１７日記事　資金決済法が成立
銀行以外の事業者にも送金業務を開放する　「資金決済に関する法律」　が
１７日午前の参院本会議で可決、成立した。
異業種の参入による競争を通じて、送金手数料が下がるなど
消費者の利便性が高まる効果を見込んでいる。
２０１０年に施行になる見通しだ。
格付け会社への登録制導入などを盛り込んだ改正金融商品取引法も
同日、成立した。
　資金決済法は、ＩＴ　（情報技術）の発達に伴って、国内外でお金を
やり取りする方法が多様化している現状に対する狙いがある。


▲PAGETOP

■さわかみ投信代表　澤上篤人2009.05.30
アエラ　６．１　現代の肖像　投資で社会変革に挑む
澤上篤人、６２歳。日本初の独立系投資信託会社を創設し、約１２万人、１９８０億円の資産を運用する。
金融界では、銀行や証券会社の看板に頼らず、これだけの資金を預かれるのは澤上をおいて他にいない、と言われる。
人脈は世界に広がる。
マーケットには金の亡者もいれば、志をもつ者もいる。「そこで正々堂々と儲けて分配するゲームが楽しい」
５月２０日現在、さわかみファンド　基準価額１万１１８５円、純資産総額１９８４億２００万円、口座数１１万９２１４名。
数字が、やがてすべてを物語るであろう。

▲PAGETOP



▲PAGETOP